視察報告書(報告者:田中 健)
日時 |
平成25年1月24日 |
視察先 |
東京都台東区 |
視察内容 |
認定こども園について |
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報告 |
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1. 視察の目的:平成18年に認定こども園法が成立後、知立市でもたびたび議論になってきたが、そのメリットや課題が明確にされてこなかった。台東区は法制定の5年前から、独自に幼保一体化園に先進的に取り組んでおり、様々な実績を上げてきている。今後、少子化の進む中で、子育て環境の充実と効率化の一助となる事業かを検証する。当日は施設の行事の都合で現地視察ができなかった。 2. 視察の内容:台東区議会の青柳雅之議長、教育委員会学務課こども園担当榊京子係長が説明、質疑応答をしていただいた。台東区は平成13年の「台東区教育ビジョン」の答申の中で、幼児教育や子育て支援の充実の視点から、幼保一元化を視野に入れた「幼児総合園構想」(仮称)が提言され、平成14年から2年間、モデル事業として隣接する公立幼稚園と公立保育園の一体化園の運営を開始した。平成18年の「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な推進に関する法律」(認定こども園法)の施行に伴い認定こども園として整備を行い、幼保連携型の「石浜橋場こども園」を平成20年に開設。その後、廃校となった小学校の施設を再利用し、公設民営の保育所型の「ことぶきこども園」を平成21年に開設した。この公設民営型は指定管理者制度をとっており、平成26年に同じ形で認定こども園を開設する予定。 幼稚園と保育園を一体化させるメリットは、お互いの良いところを活かしあい、一貫した幼児教育・保育が行える。保育園の視点から見ると、親の環境に係わらず幼稚園と同じ教育を受けることができる。また、幼稚園の視点から見ると、料金を払えば預かり保育をしてもらえる。 台東区では平成21年度に保護者の就業形態や子どもの保育状態に係わらず、幼児期においては発達段階に応じた保育・教育を着実に行っていくことが重要であるという認識に立ち、双方の教育内容を見直し、幼児教育の充実を図るため、保育園と所管の担当課を教育委員会に移管した。平成22年度には幼稚園・保育園・こども園の枠を越え、公立・市立の垣根を越えて共通の認識に立った教育を推進するとともに、小学校教育との円滑な接続にも焦点を当てた「幼児教育共通カリキュラム」を策定した。平成23年度には幼稚園・保育園・こども園のあり方を検討するための検討会を設置し、平成24年に提言が行われた。 3. 視察の所感:もともと出自の異なる2つのものを1つにするということは、様々な障害や困難が想像される。同じ環境にいても保育と教育では料金も時間も異なる。子育てに対する保護者の意識にも大きな乖離があり、様々な行事への係わり方にも差が生じている。それを大きな問題としないために現場で様々な努力がされており、小さなトラブルはいくつかあったようだが、大きな問題には発展していないようである。 管理運営組織としても、教育出身者と保育出身者で格差や派閥を生まないよう注意を払っており、公設公営の幼保連携型では各教室に幼稚園教職員と保育士を両名配置しており、また公設民営の指定管理者では、私立幼稚園連合会関係者が中心になって構成されており、幼稚園職員にも全員保育士資格を取らせている。なお、この団体は子育て支援センターの指定管理も請け負っている。 しくみとしてのメリットは理解できたが、運営上の障害は現行法の中では十分予想される。知立市においても子育て環境の充実を図る中で、公設民営の認定こども園が一番理想的な運営方法であると感じた。 また、少子化の中で効率的な運営を行うことで、公立保育園の事業縮小も図ることができ、予算的なメリットも見込まれる。真の子育て支援への取り組みの一環を目の当たりにし、今後も他市も含めて継続して調査が必要な事業である。 |
視察報告書(報告者:田中 健)
日時 |
平成25年1月25日 |
視察先 |
東京都葛飾区 |
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視察内容 |
学校地域応援団について |
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報告 |
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施策の実施状況としては平成20年度よりモデル事業として小学校3校からスタートし、21年度10校、22年度18校、23年度21校、24年度28校と進んできている(下記表のとおり)。しかし、小学校全49校中19校、中学校全24校中9校と全73校中の28校なので、実施校はまだ半分以下という状況である。
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